ALISトークンと税金についての考察。所得区分と収入の計上時期

 

信頼できる記事と人々を明らかにする全く新しいソーシャルメディア、『ALIS』。

ブロックチェーン技術によるトークン配布のインセンティブにより、広告のないメディアプラットフォームを実現するというプロジェクトですね。

先日、クローズドβ版が公開され、登録済みの方は既に記事を書いてALISトークンを受け取れるようです。

 

ALISトークンには市場価格がついていますので、所得と税金の計算が必要になります。

有志の方がALIS内で記事を作成されていましたが、「若干違うかな」というところが何点かありました。

 

今回は「ALISトークンの課税関係」について、国税庁が出している指針と照らし合わせながら考察します。

 

! 注 意 !

あくまでも既に発表されている情報を解釈して、ALISトークンに当てはめたものです。
正しいとは限りませんので、詳しくは税務署や税理士にお尋ねくださいm(_ _)m

 

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ALISトークンの配布モデル

まずは、ALISトークンの配布モデルから。

現在、ALISトークンを手に入れる方法は3つ。

  1. 書いた記事に「いいね」をもらうこと
  2. 書かれている記事に「いいね」を押すこと
  3. 取引所で購入すること

このいずれかで手に入れることができます。

(ハートを「いいね」以外で表現する方法が見つかりませんでしたm(_ _)m)

ALISトークンの「収入の時期」と「所得区分」

  1. 書いた記事に「いいね」をもらうこと
  2. 書かれている記事に「いいね」を押すこと

どちらの方法でトークンを手に入れても扱いは変わらないと思われます。

扱いとしては「ALISトークンのマイニング」ということになるでしょう。

 

国税庁から出されている「仮想通貨に関する所得の計算方法について(情報)」の中でいえば、「9 仮想通貨のマイニング等」に当てはまります。

 

「ALIS運営から発行されるのだから、扱いとしては法人からの贈与にならないか」という意見について。

調べてみたところ、どうやら「記事を書く・いいねを押す」ことによって配布されるALISトークンは新規発行という形であるとのことでした。

ALIS運営が譲渡するわけでもなく、「いいねを押した人」からの投げ銭システムでもないようなので、マイニングにあたると判断しました。

(いずれALISトークンが投げ銭システムなどに使われる可能性はあります)

 

トークンの「所得区分」

2018年5月現在、仮想通貨による所得は「雑所得」に区分されます。

ALISトークンの配布による所得も例にもれず、「雑所得」に区分されるでしょう。

 

トークンの「収入の計上時期」と「収入金額」

ALISトークンの収入の計上時期は、「ALISトークンが配布された時」になります。

収入金額は「配布された時の時価」ということになりそうです。

 

想定される例
(例)2018年7月10日に時価50円、10ALISを受け取った場合

  • 収入の計上時期 ⇒ 2018年7月10日(平成31年に確定申告が必要)
  • 収入金額 ⇒ 50円/ALIS × 10ALIS = 500円
  • 取得価額 ⇒ 原則ゼロ円。記事を書くにあたって経費がかかっていれば算入可能?

 

つまり、ALISトークンが「配布された日」と「時価」はいちいち記録しておく必要があります。

このあたりはこれからALIS運営が計算しやすいような仕組みを作ってもらえればいいのかなと。

 

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所得税の申告不要制度について

年末調整済みの給与所得以外に、他の所得が20万円を超える人は「所得税の確定申告」をする必要があります。

他の所得が20万円以下であれば「確定申告は不要」です。

 

以下、いくつか例を出して説明します。

サラリーマンの場合

◇例①

  1. 働いている会社は1社のみ。年末調整は終えている
  2. 受け取ったALISトークンは年間で10万円相当(経費なし)
  3. 他に仮想通貨の取引はしていない
  4. 医療費控除・ふるさと納税などはない

「所得税の」確定申告はする必要がありませんが、「住民税の」確定申告をしなければなりません。

(住民税の申告には申告不要制度がないため)

 

例②

  1. 働いている会社は1社のみ。年末調整は終えている
  2. 受け取ったALISトークンは年間で30万円相当(経費なし)
  3. 他に仮想通貨の取引はしていない
  4. 医療費控除・ふるさと納税などはない

所得税の確定申告をする必要があります。

 

例③

  1. 働いている会社は1社のみ。年末調整は終えている
  2. 受け取ったALISトークンは年間で10万円
  3. 他に仮想通貨による利益が5万円ほど
  4. 医療費控除はないが、ふるさと納税しているため寄付金控除を受けたい

ALISトークン+仮想通貨の利益が15万円なので、雑所得が20万円以下ではありますが、寄付金控除の適用を受ける場合は、雑所得もあわせて申告が必要です。

雑所得を申告せずに寄付金控除のみを受けることはできません。

 

個人事業主・フリーランスなど

基本的に個人事業主やフリーランスの方は所得税の確定申告をするはずです。

確定申告をするのであれば、雑所得の金額が20万円以下であってもすべて申告しなければなりません。

 

所得税の確定申告不要制度のまとめ

POINT

給与所得以外の他の所得が20万円を超える場合は申告が必要。

所得控除を受けるなどの理由で申告をする場合には、雑所得が20万円以下であっても申告しなければならない。

 

ALISトークンと課税関係のまとめ

POINT

  • ALISトークンの配布による所得はマイニングに準じ、雑所得となる。
  • 収入時期は「配布された日」、収入金額は「配布時の時価」
  • 他の仮想通貨による所得などとあわせて、利益が年間20万円を超える場合、確定申告が必要

 

! 注 意 !

あくまでも既に発表されている情報を解釈して、ALISトークンに当てはめたものです。
正しいとは限りませんので、詳しくは税務署や税理士にお尋ねくださいm(_ _)m

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