仮想通貨の投げ銭に税金はかかる?売った時も合わせて考えてみた

仮想通貨界隈には「投げ銭」という文化があります。

投げ銭とは、「自分が持っている通貨を誰かにあげる」というコミュニケーション手段のひとつです。

投げ銭される金額は数円から数十円程度と、決して高くはない額ではありますが、もらった側はなんとなく嬉しく感じるものです。

たとえば、tipmonaであれば、Twitterで「@tipmona tip @id 1.14」と呟くことで好きな人に気軽にモナコインをtip(投げ銭)することができます。

 

投げ銭はおもしろいコミュニケーション手段ではあるものの、税金の問題は発生しないのでしょうか?

気になる方も多いと思いますので、この記事では「投げ銭と税金」について考えてみることにします。

(友人より「投げ銭されたんだけど税金の計算ってどうなるの?」という質問をいただいたことがきっかけです。この場を借りて友人に感謝しますm(_ _)m)

 

! 注 意!

既に発表されている情報と税法を解釈したらこうなるのではないか、という考察です。
内容が正しいかどうかについては、お近くの税務署か税理士までお尋ねください。

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仮想通貨の投げ銭と税金について考えてみる

この記事の前提となる情報は以下のとおりです。

  1. 平成29年12月1日付「仮想通貨に関する所得の計算方法について(情報)
  2. ビットコインの使用に関するタックスアンサー
  3. 所得税法及び相続税法(贈与税に関する部分)

※詳しい条文については触れませんのでご了承くださいm(_ _)m

 

投げ銭された場合(仮想通貨を受け取った人)

まず、仮想通貨を投げ銭で受け取って、その後に売るケースを考えてみます。

考えられるケース

  1. 投げ銭される
  2. 投げ銭された通貨を売る

課税されるポイントは①と②の2回です。

 

「課税される税金の種類」はそれぞれ以下のようになると予想されます。

①課税される税金の種類

税金の種類は、どういう理由で投げ銭されるかによって変わります。

主に考えられるのは次の3パターンです。

  1. 特に理由もなく受け取る
  2. イラストを描くなどして受け取る
  3. ツイキャスなどの配信を通じて受け取る

 

1:特に理由もなく受け取る

特に理由もなく受け取った場合は、贈与にあたるので「贈与税」がかかります。

贈与税は年110万円までは非課税なので、110万円を超える部分に対して課税されます。

(例)
年200万円分投げ銭された ⇒ 200万 – 110万 = 90万円に贈与税がかかる

 

贈与って何?
贈与とは、無償で物を与えることです。
つまり、タダでもらった物は「贈与された物」になります。
専門的な言い方で、「対価としての性質がない譲渡」を贈与といいます。

 

2:イラストを描くなどして受け取る

「Twitterに自作の絵をあげたらたくさんの人から投げ銭された」場合には、①と同じで贈与税がかかります。

なぜなら、特定の人に対して描いているものではないので、受け取った投げ銭は「絵を描いたことへの対価」ではないからです。

 

しかし、「特定の人に自作のアイコンをあげたら投げ銭してくれた」ような場合には、贈与税ではなく所得税がかかります。

先ほどの贈与の注を借りると、「絵を描いた対価として受け取ったもの」だからです。

対価性のある投げ銭を受け取った場合は、所得税がかかります。

 

3:ツイキャスなどの配信を通じて受け取る

配信などを通じて受け取ったものの処理は悩むところです。

 

配信の対価として所得税がかかる可能性もあるし、無償で受け取ったものとして贈与税がかかる可能性もあります。

 

所得税の考え方を当てはめるならば、「継続的に行われている配信で得た投げ銭であれば、所得税がかかる」と言えるかもしれません。

 

たとえば、毎日・毎週1回など、高い頻度で配信をして投げ銭を受け取っていれば、それは「一種の事業」としてみなされ、所得税がかかる可能性があります。

 

しかし、現在は配信を通じた投げ銭はメジャーではないので、ほとんどの場合で「贈与税がかかる」と考えてしまっていいと思います。事業としてみなされる可能性は低いです。
(※贈与税は年間110万円までは非課税)

 

②投げ銭された通貨を売った時の計算

投げ銭された通貨を円や他の通貨に交換することがあります。

 

たとえば、受け取ったモナコインを円やビットコインにするなどですね。

 

その場合は、「売った時の価格から受け取った時の価格を引いた額」に対して所得税がかかります。

※ 売却価額 - 取得価額 = 所得

 

(例)1MONA=300円の時に10MONAを受け取り、1MONA=500円の時に全部売った場合

①売った時の価格 10MONA × 500円/MONA = 5,000円
②受け取った時の価格 10MONA × 300円/MONA = 3,000円
③所得金額 ①-②=5,000円ー3,000円=2,000円

⇒ 2,000円に対して所得税がかかる
(注:受け取った時の10MONAに対しても所得税がかかるので、トータルで5,000円に所得税がかかる)

 

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「投げ銭された通貨の税金」まとめ

 

POINT!

  • 何かの対価として受け取った場合:「所得税」がかかる
  • 何もしてないのに受け取った場合:「贈与税」がかかる
  • 投げ銭された通貨を売った時:「売った時の価格-受け取った時の価格」に課税される

 

投げ銭した場合(仮想通貨をあげた人)

仮想通貨を投げ銭した場合、それは通貨を「使用した」扱いになります。

つまり、物を買ったときと同じということです。

 

(例)300円で買った1MONAを、500円の時に投げ銭した場合

500円(使用時の価額)- 300円(取得価額)= 200円

⇒ 差額の200円に対して所得税がかかります。

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投げ銭をする・されるときに注意すべきこと

税金の計算上、譲渡価額や取得価額は「投げ銭をした・された時の時価」で計算するため、投げ銭の回数が多すぎると時価の取得が困難になります。

実質不可能といっていいので、投げ銭のしすぎには注意しましょう。

ただし、投げ銭でやりとりされる額はごくわずかなので、そこまで大きな影響にはならないケースがほとんどでしょうし、あまり深刻に捉えなくても問題ないと思います。

また一方で、アプリ開発などで数百万単位の投げ銭を受け取っている方については、しっかりと計算する必要がありますので要注意です。

 

大事なのは「利益が出ているかどうか」を考えること

ここまで場合分けをして、「税金の種類」「所得の計算」について考えてきました。

 

一見複雑なように見えますが、税金とは「利益」に対してかかるものです。

  • 市場価格のついている通貨を受け取ったとき(投げ銭・AirDrop)
  • 通貨を買値より高く売ったとき(トレード)

仮想通貨にかかる税金は大体この2つのどちらかで説明できます。

 

たとえば、「ハードフォークで受け取った通貨は、その時点では市場価値がないので取得価額はゼロですが、売った場合はその時の市場価格が売値となる」という感じですね。

 

トレード・投げ銭・Airdrop・ハードフォークなど、取引の呼び方はいろいろありますが、税金について考えるべきことは至ってシンプルです。

「結果的に利益が出たのか、損失が発生したのか」

これだけです。

 

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まとめ:わかりやすい表にしたものはこちら

! 注 意!

既に発表されている情報と税法を解釈したらこうなるのではないか、という考察です。
内容が正しいかどうかについては、お近くの税務署か税理士までお尋ねください。

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