メルカリでモノを売っても確定申告がいらない理由【元税務職員が解説】

メルカリでモノを売っても確定申告が不要な理由【元税務職員が解説】

元税務職員の氷犬です。

メルカリと税金について知りたい人

よくメルカリを使って、いらないものを売っています。

いくらかお金になるけど、メルカリを使って得たお金には税金がかかるんでしょうか。

正直、確定申告とかよくわからないので、簡単に教えてください。

こんな疑問に答えます。

結論から言うと、「基本的にメルカリを使ってモノを売っても税金はかからないし、確定申告も不要」です。

ただ、確定申告が必要なケースもあります。

そこで、この記事では、「メルカリで確定申告が必要な使い方・不要な使い方」について解説します。

なお、僕は税務署で5年間働いていた過去があり、税金についてはかなり勉強してきたので、参考になるかと思います。

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メルカリで生活に必要なものを売る場合は確定申告は不要

メルカリで生活に必要なものを売る場合は確定申告は不要

基本的にメルカリを使って得たお金については、税金がかからないし確定申告も必要ないです。

たとえば、こんなケースを考えてみます。

1,000円で買ったものを2,000円で売る

  1. 売上:2,000円
  2. 仕入:1,000円
  3. 送料:450円
  4. 結果:利益が550円

この場合、普通は550円に対して所得税がかかるのですが、所得税には「生活に必要なものを売って得たお金については、税金をかけません」という決まりがあります。

「生活に必要なもの」とは、服・バッグ・CD・カメラなど、趣味で使うものも含めてほぼ全部です。

基本的に、「メルカリを使っても税金はかからない」と考えてしまってOK。

生活に必要なものを売っても税金がかからない理由

基本的にメルカリを使っても税金はかかりません。

しかし、いきなり「税金はかからない」といっても、説得力に欠けると思うので詳しく説明します。

まず、ものを売って得た利益については、税金がかかるのが普通です。

ただ、普段生活に使っているものを売った時には、税金がかからない仕組みになっています。

というのも、普段生活に使っているものは、「いつ・いくらで買ったのか」がわからないし、「いらなくなったから売る」のはよくあることだからです。

基本的に中古でものを売ったところで大した金額にはならないし、「そんな細かい金額に税金をかけるのか」という気持ちになりますよね。

税務署としても、個人のちょっとした取引までイチイチ確認できないので、「なら税金はかけなくていいか」という考え方で、税金がかからない仕組みになっています。

非課税所得という考え方

余談ですが、「普通は税金がかかるものの、あえて税金をかけない利益」のことを非課税所得と呼びます。
※非課税=税金がかからないという意味

「メルカリで生活に使っているものを売ったときの利益」=「非課税所得」というわけですね。

ただ、非課税所得には税金がかからないのですが、一方で「損失が出ても一切考慮されない」という面もあります。

たとえば、5万円で買ったものが1万円でしか売れなかったからといって、特に税金が減ることはないです。

要するに非課税所得は、「利益には税金かけないけど、損した分についても自己責任ね」という考え方で成り立っているという感じです。

あと、生活に必要なものとはいっても、「ひとつで30万円を超えるような宝石などの高級品」には、例外として税金がかかるようになっています。

考え方としては、「30万円もするものは、一般人にとって生活に必要な物とは言えないよね」という感じです。

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確定申告が必要なメルカリの使い方【せどりなど】

メルカリを使っても税金はかからないと説明しましたが、あくまでも「生活に必要なものを売ったとき」に限ります。

最初から転売する目的でものを仕入れて売ってると、当然税金はかかります。たとえば、フィギュアを大量に仕入れて売るとかですね。

「メルカリを使う=税金がかからない」というわけではないので、注意が必要です。

確定申告が必要なときの計算の仕方

いわゆる「せどり」などのものを売るビジネスについては、その利益に対して税金がかかる仕組みになっています。

転売などで利益が出ていると、確定申告をする必要があるわけですが、計算の仕方はこんなイメージです。

税金の計算の仕方

1:①売上-②仕入-③他にかかった経費=④利益

2:④の利益に対して、税率をかける

要するに、最終的に残ったお金に対して税金がかかります。

詳しい説明は省くのですが、税金の考え方は全部同じです。

「売上から経費を引いて残った利益に税金がかかる」、これだけですね。シンプルです。

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確定申告をしないと税務調査が入ることも

確定申告をしないと税務調査が入ることも

ここまで「メルカリで生活に必要なものを売っても税金はかからない」と説明してきましたが、ヤフオクやAmazonを使っても同じです。

大事なのは、「どこで売るか」ではなく、「何を売るか」です。

生活に必要なものを売っても税金はかからないけど、売るために仕入れたものには税金はかかるというイメージですね。

税務署は申告しない人を意外と見ています

僕は職員だったのでわかるのですが、メルカリやヤフオクを使ったネットビジネスは税務署が割と目を光らせています。

「大して利益出てないし、申告しなくてもいいか」と考えていると、そのうち税務署からお尋ねが来るかもしれません。

たぶん、一般の人が思っているより税務署は情報を収集していまして、「やる時はやる」という感じです。

適切に申告して、税金の処理はしっかりしておきましょう。

困ったら税理士に依頼するのがおすすめ

なお、もし確定申告の仕方がわからない場合や、税務調査に関する不安があれば、税理士ドットコムなどで税理士を探して依頼するのが手っ取り早いです。

依頼にはいくらかお金がかかりますが、税理士に依頼する方が結果として安く済むケースもあるので、元税務職員としては税理士に依頼することをおすすめします。

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