サラリーマンの経費は自動計算。5分でわかる「給与所得控除」

サラリーマンとして働いていると、「税金は自動的に引かれるもの」という認識になってしまいがちです。

 

収入は自分でコントロールできるものではないし、どうせ使ったお金は経費にできないので節税できない。

銀行の口座に振り込まれる給料は既に保険や税金が引かれていて、あとは自由に使うだけでいい。

 

しかし、1年間に払った税金を「源泉徴収票」で確認して、「こんなに引かれてるの?!」と思ったことはありませんか?

 

そんなに引かれている税金ではありますが、実はきちんとした計算の理屈があります。

 

記事では、サラリーマンの概算経費の制度である「給与所得控除」について解説します。

 

こんな人におすすめ

  • 給料にかかる税金のことをよく知らない人
  • どうにかして経費を計上したいサラリーマン
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サラリーマンの経費制度「給与所得控除」

サラリーマンが経費を計上できない理由

サラリーマンは税金を計算するときに、自由に経費を計上することができません。

 

理由としては、

  1. 仕事に必要な経費は会社で賄うことが原則
  2. 生活費との区別がしにくい
  3. サラリーマンで働いている人が多く、後から申告内容を確かめることが難しい

などがあります。

 

特に③の「後から申告内容を確かめることが難しい」というのは、単純ですが意外と気づかないことかもしれませんね。

 

国としてもサラリーマンの経費をいちいち調査するのは大変な手間なので、なるべくサラリーマンの税金に対してはコストをかけたくないわけです。

 

また、仕事で使う経費はほとんどが会社持ちです。

スーツや革靴、パソコン、書籍代など、多少は自腹を切ることもあるかもしれませんが、サラリーマンはほとんど経費がかからないと言っていいでしょう。

 

経費を概算する「給与所得控除」の制度

サラリーマンは経費がほとんどかからないとはいっても、最低限仕事で使うスーツやバッグを買う必要はありますから、その分については経費として認められてもいいですよね。

 

そこで、税法では経費の計算を簡単にするために、「給与所得控除」という制度を設けています。

 

給与所得控除とは?

  • サラリーマンの経費を自動的に計算するシステム
  • 年収によって経費となる額は変わる
  • 最低65万円・最高220万円

 

給与所得控除=経費の額は、以下の図のとおりに計算します。

 

(例)年収が400万円の場合

(給与収入)400万円
(給与所得控除)400万円×20% + 54万円 = 134万円
(所得金額)400万円 – 134万円 = 266万円

というような感じで計算します。

 

給与所得控除の額を率で表すと、収入に対して30%ほどになります。

 

1年で134万円も自腹を切っていますか?

ほとんどの人は多くも30万~40万程度ではないでしょうか。もっと少ないかもしれません。

 

概算で計算した経費の方が実際に使ったお金よりも多いということは、つまり税金の面では少し得をしてるということですね。

フリーランスなどの個人で事業をしている人は、自分で使ったお金以上に経費として計上することはできません。

個人事業主と比べるとサラリーマンは優遇されているのかもしれません。

 

しかし、給与所得控除の額が大きすぎるということで、高所得者の人から徐々にこの「経費になる額」が削られるようです。

平成32年以降の税制改正の記事で少し取り上げましたので、興味があれば見てみてください。

 

給与を実額で計算する方法はある?

「仕事で必要な資格を取るために専門学校に通っててるんだけど…」

「会社から家が遠くて通勤費がものすごくかかる」

もしかすると、そんな人も中にはいるのではないでしょうか?

 

実際に仕事に使っている経費が給与所得控除の額を超えた場合には、「特定支出控除」という制度によって、実額で給与収入から経費を引くことができます。

特定支出控除の例

  1. 通勤費
  2. 転居費(転勤による引っ越し費用)
  3. 研修費(会社外の有料セミナーなど)
  4. 資格取得費
  5. 帰宅旅費(単身赴任をしている人が自宅に帰る時)
  6. 図書費・衣服費・交際費等

 

仕事に必要で、やむを得ず経費を使った場合に使える「特定支出控除」の制度ですが、実はいろいろと条件があり、適用できる人はすごく少ないです。

全国で3,000人しかいないので、この記事では詳しく説明しません。

他のサイトの記事を貼っておきますので、知りたい方はこちらからどうぞ。

 

サラリーマンが税金に詳しくなれない理由のひとつ

最近では、医療費控除やふるさと納税、住宅ローン控除などが一般的になり、確定申告をするサラリーマンの方はだいぶ増えました。

 

しかし、「自分は税金に詳しいぞ!」と胸を張って言えるひとはかなり少ないでしょう。

なぜなら、サラリーマンには確定申告をしなくて済むようになる、3つの制度があるからです。

  1. 給与所得控除
  2. 源泉徴収(源泉所得税)
  3. 年末調整

 

医療費控除やふるさと納税は、税金の仕組みのほんの一部でしかなく、「収入」「経費」「所得」の3つの関係を理解しなければ、本当の意味で税金に詳しくなることはできないでしょう。

 

ただ、税金とは「利益の処分」であって「お金を稼ぐ方法」ではないので、必要な時に調べるのが一番いいと思います。

もし、興味があれば当ブログの他の記事を読んでいただくとか、手軽な書籍を読んでみてください。

 

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「サラリーマンと給与所得控除」まとめ

POINT!

  • サラリーマンの経費は「給与所得控除」で自動計算される
  • 給与所得控除の額は最低65万円で、年収の額によって変わる
  • 特定支出控除という制度があるものの、適用できるケースは少ない
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